相続対策には時間と入念な打合せが必要です

事業者　S様

創業経営者S様は、自身のお父様が相続された際、親族間で争う経験をされており、ご自身が当事者になる場合は、そのようなことにならないよう事前の対策を希望されていました。具体的には、ご先祖様より土地を多く継承されてきたS様は、先祖伝来のお父様名義の土地を含めた財産の相続対策をしたいとのことでした。1年間かけて毎月お父様をはじめご親族と打合せをし、節税対策、資金対策、分割対策を策定しました。分割対策についてはお父様に分割案を作成いただき、ご親族に承認いただいたうえ、遺言書として作成いただきました。

毎期の株価試算から贈与・持分承継の相続対策をご提案

事業者　S様

2代目経営者であるS様は、創業者であるお父様より製造業の会社を承継し、代表者として会社経営をされていました。会社の経営は順調だったのですが、会社の持ち分（株式）はお父様がほとんど所有されており、相続時の納税資金が、事業継続に大きく影響しそうな状況を大変懸念されていました。そこで毎決算期、株価の試算をするなかで、お父様にも相続の試算結果と現状の問題点をご報告し、納税資金が事業資金に影響を与えることをご理解いただきました。その後、株式の贈与他相続対策をいくつかご提案し、持ち分承継を行っていただくことができました。