中小企業経営総合支援

会社設立・法人成り支援

事業形態を個人事業から、新たに法人を設立し移行させることを「法人成り」といいます。平成18年から施行された新会社法により、最低資本金の規制が無くなったことで資金的に従来より容易に法人を立ち上げることができるようになり、個人事業から法人へ形態をシフトされる方が増加しています。

法人成りを行えば、信頼性が高まり、銀行から融資を受けやすくなったり、給与など支出の出所が明確化するので経営面を把握しやすくなります。また、税金面でも一定の所得金額を越えている場合など、法人成りした方が節税できる場合があります。ただし、いくら容易になったからといって、計画を立てずに法人成りを行ってしまうと、「想像以上に会社の維持費がかかった」、「申告が複雑かつ専門的になり、自分で行えなくなった」など、後々困ってしまうこともあります。

法人成りのメリット・デメリットを知り、現状の事業状況を考え、将来を見据えた計画を立てて行うことが重要です。

こんな経営者の方におすすめします。

事業の信頼性をより高めたい
経営状況をしっかり把握したい
売上が伸びてきたので節税対策を行いたい　など

法人成り支援のメリット

信頼性が高まり銀行などから融資を受けやすくなります。
支出の出所が明確化し、経営状況を把握しやすくなります。
税金による支出を抑えられる場合があります。

税務顧問

税務顧問サービスの主な内容

1 記帳結果の分析とご説明

記帳入力したデータを分析し、判明した「会社の財務状態」をわかりやすく丁寧にご説明いたします。赤字の原因などを読み解くと同時に、何に重点を置いて今後の事業推進を行うべきかなど、具体的な対策についてもご提案いたします。

2 資金繰りのご相談とご提案

経営者の方と面談しながら、今後の売上予測を考え、効果的な資金繰りの手法をご提案いたします。また、資金繰り表の作成方法なども合わせて解説いたします。

3 金融機関対策と借入れに関するアドバイス

現状の財務内容をもとに今後の投資や返済計画の打ち合わせを行います。借入額やスケジュール、利息や返済期間などについて、多面的にご提案し、最適なプランを経営者の方とご一緒に検討します。

4 税務調査対応

税務署による税務調査への立会いを行います。当日の立会いに加え、事前準備やシミュレーション、終了後に必要となった場合の修正申告に関してもアドバイスを行います。

5 納税額の予測と適切な節税対策

決算3ヵ月前頃には、だいたいの着地点を予想して節税対策などを検討し始めたりする必要があります。経営者の方の売上予測に基づき、大まかな決算の数字を割り出すと同時に、節税対策についてもしっかりと検討いたします。

決算分析と資金繰り予測

私たちが体調管理のために健康診断を受けるように、会社も定期的なチェックが必要となります。これは、経営者の皆様が経営リスクを最小にとどめ、経営の安全化を図るためです。

大板会計事務所では、その定期的なチェックとして、決算後にその年度の業績を分析・評価した「決算評価報告書」を毎期ご提供させていただきます。
決算報告書としては、よく耳にする自己資本比率・労働分配率や、最低売上ラインを示す借入返済可能売上高といった指標を見やすくまとめた「財務リスク分析表」を作成いたします。更に、融資を受ける際に金融機関が必ず行うリスク評価につきましても「信用リスク分析表」という形で、わかりやすくご説明いたします。また、決算後の資金繰りを予測・分析して、キャッシュフローをグラフ化した「前年同実績･資金繰り表」などもあわせてご提示させていただきます。

このような分析表により会社の課題を抽出し、改善策やその実行までしっかりとサポートさせていただくメニューを大板会計事務所ではご用意しております。

主な分析資料