業務案内 相続・贈与

◆相続対策・資産管理ブック作成
相続が起こってしまってからできる対策には限りがあります。相続対策は時間をかけて行なうほど効果があります。不動産所得のみの方はご自分で確定申告をされたりして、税理士との付き合いがない方もいらっしゃると思います。所得税では税務上のロスは少なくても、相続税は判断を誤ると多額の税金が発生する可能性があります。相続対策は家族に対する思いやりとお考えください。

◆贈与税申告
相続 対策の1つとして生前贈与がありますが、贈与税の非課税枠で行なっている方が多いと思います。しかし、相続税の試算を行なってみると、贈与税を払ってでも贈与しておいたほうが相続税の予想額より有利な場合もございます。贈与税の申告はお任せください。

◆相続時精算課税選択
相続時精算課税制度は、65歳以上の親から20歳以上の子へ、生前にスムーズに財産移転ができるように配慮された制度です。一度選択してしまうと、選択した親子間の贈与はすべて当該制度が適用になりますので、相続税の試算をしたうえで通常の贈与と比較して判断されることをお勧めいたします。相続時精算課税制度を選択する場合は初年度に忘れずに届出を申告書に添付する必要がございます。

◆相続
不幸にも相続が起こってしまった場合、4ヵ月後までに準確定申告書の提出・10ヵ月後までに相続税申告書の提出が必要になります。当事務所では、相続人2人未満・相続財産合計2億円未満等の条件を満たせば50万円(消費税別)にてお受けいたします。詳細は料金案内をご覧ください。

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